日本国憲法って有名なの？

ツーリングに欠かせないものは、二輪免許とバイク一台であります。バイクが一台あれば、天気が良い日には色々な場所に行くこともできたりするので、とても旅好きの人にはたまらないかもしれません。また向かってくる風が格別に心地よいと思います。二輪免許は自動車免許と違って、二輪専用の講習を受ける必要があり、普通自動車の免許があれば、主に技能講習がメインとなります。
　東日本大震災で被災したり、東京電力福島第１原子力発電所事故の風評被害を受けたりした蔵元を支援しようと、関西のホテルで日本酒を売り出す催しなどが広がっている。平成７年の阪神大震災を体験した神戸や大阪では当時の記憶と重なる部分も大きいことがそれぞれの支援企画に結びついているようだ。

　神戸ポートピアホテル（神戸市中央区）は４月２５日〜６月３０日、館内レストラン４店で東北地方の日本酒を提供する「東北日本酒蔵支援フェア」を開催。各店により提供銘柄は異なるが、宮城県や福島県、岩手県など６銘柄（１３８６〜２６５６円）があり、日本料理「神戸たむら」では岩手・宮城・福島の３種類を飲み比べできるプラン（各６０ミリリットルを３杯、１３８６円）も提供している。阪神大震災で電気やガスなどのライフラインが止まり、約４０日間休業した同ホテルは「阪神と東日本の状況はまったく同じとはいえないが、思いを共有できる部分は多い」と支援企画を始めた理由を話す。

　ホテル日航大阪（大阪市中央区）も４月２８日〜６月３０日、館内レストラン５店で青森、秋田、山形、岩手、宮城各県の日本酒で流通手段を確保できた５銘柄を提供している。通常の販売価格より約１〜２割安い千〜２千円で販売。５月からはフランス料理「レ・セレブリテ」で、福島県のみで養殖されている「メイプルサーモン」を使ったディナーも提供するなど「第２弾、第３弾と支援企画を続けていきたい」（広報）と力を込める。

　神戸は灘の名酒も豊富にそろえているが、「東北の人たちはたいへんな時だから」と支援の気持ちが注文を後押ししている面も。２ホテルでは中高年を中心とした個人客のほか、震災が経済に与える影響を身近に感じている企業の接待で注文が増えている。

　神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ（神戸市東灘区）は、毎年２回実施している「日本酒フェスティバル」を、今回は復興支援チャリティーイベントと位置付け、６月１９日に開催する。同様の催しは関西のホテル以外でも開かれており現在、東北地方の日本酒はむしろ品薄状態という。だが、イベントを企画した同ホテル料飲部の白井圭二部長は「酒の原料となる米の作付けができない地域も出るなど、来年以降の生産が難しい蔵元もある」として、「できる限り支援したい」と話す。

　全国から約３０の蔵元が集まり、約２００種類の利き酒が楽しめる中、東北地方からは宮城、山形、福島、茨城各県の５蔵元が参加し、３０〜３５銘柄が出品される予定。音楽家が無償出演し、ジャズやポップスのライブも披露される。料金は１人３５００円（前売り２５００円）で、収益金はすべて被災地の義援金として寄付される。

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　近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。

　孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

　関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

　一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

【すごいぞ！ニッポンのキーテク】

　三洋電機は、ビルやオフィスを対象にした空調設備などの省エネ管理システムの販売を加速している。同社のシステムはカメラでオフィス内にいる人数を把握し、それに応じて空調や照明の量が自動調整できるのが特徴。対応する熱交換機や照明器具はパナソニックやパナソニック電工も開発しており、グループ全体でサービス強化を図る方針だ。東日本大震災の影響で、政府が東京電力と東北電力管内の企業などに１５％の節電目標を打ち出している中で、新たなオフィスの省エネ手法として注目を集めそうだ。

　同システムは、２００６年に発売した空調統合制御システム「ＳＴＡＩＭＳ（スタイムス）」を基盤とした。ＳＴＡＩＭＳは最大１０２４台までの空調をパソコン１台で管理できる。温度を手動で操作しても一定時間たつと設定温度に自動で戻すなど、必要以上に電力を消費しないよう設定したり、ビル全体の電力を監視する一般的な専用装置と比べ低コストで空調の調節ができるのが最大の特徴だ。

　三洋は昨年、このシステムにカメラを組み込むことに成功した。監視カメラを用いることで室内にいる人数と配置、明るさを把握し、人がいないエリアでは照明を消したり、在室人数に応じて外気の量を自動調整することを可能にした。窓際の明るい場所の照明を弱くすることなどもできる。

　具体的には、監視カメラ１台で縦２０メートル、横２０メートルの範囲をカバー。さらに空調と照明の範囲を認識したうえで、室内をいくつものエリアに区分けし、例えば人がいるゾーンだけ照明を点灯する。その周りのエリアの照明を薄くし、さらにそれより遠いエリアは消灯するといった調節も可能になる。

　三洋は、このシステムを昨秋オープンしたリチウムイオン電池などを生産する加西工場（兵庫県加西市）のオフィスエリアなどに導入したところ、すでに３０％の省エネ効果を得られたという。

　オフィスなどの省エネシステムでは、人の行き来に反応する人感センサーを活用したものも製品化されている。ただ、人感センサーでは人数や明るさまでは把握できない。同社ＣＲＭ本部東日本営業統括部の土本一裕担当部長は「例えば、人がいない間に外気を取り入れすぎるだけでもエネルギーの相当な無駄になる」と説明。ソリューションシステム設計課の吉井勝治課長も「カメラを用いた方が導入コストも小さく、どこに何人いるかまで分かる。太陽の明るさなども考慮できない」（三洋電機）とメリットを強調する。

　導入コストは、ＳＴＡＩＭのソフト本体が１００万円。カメラのソフトが、空調、換気と照明向けで計３６０万円。三洋の計算によると、ランニングコストは年１０９万円で、３年強で投資が回収できる計算という。

　オフィスやビルの規模に合わせて廉価版も用意しており、吉井課長は「人感センサーを用いたシステムより４割近く低いコストとなる」と優位性をアピールする。

　三洋はまず、同社製の空調設備を導入している法人などに売り込みを加速。「ＳＴＡＩＭは一括販売ではなく、少しずつオプションを付け加えられるのが特徴」（土本担当部長）のため、空調や照明のみなどでの販売にも対応する。システムで使用するカメラや空調、照明器具はグループ各社の製品に対応し始めており、同社は「グループ一体の強みを生かしたい」としている。（森川潤）

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