日本国憲法って有名なの？

一時期前にカラコンが流行った時期がありました。その際に問題になったのがカラコンによる目の病気です。カラコンをつけることによる汚れ、また、目に合わないカラコンによる視力の低下等が代表的です。流行ったものを簡単につけたいということで、眼科での処方をもらわず、買ったことが主な原因と言われています。目にはそれぞれのカーブもあり、それにあっていないとずれて目を傷つけていき、さらにずれたレンズの穴からの視界だと見ることがうまくできず、視力が低下していきます。流行りだからという理由だけで安易にカラコンをきちんとした段階を踏まないと、一生に関わる症状を得ますので、めんどくさがらずに眼科にいくことが重要です。
　［東京　６日　ロイター］　東京外為市場正午のドル／円は、ロンドン市場午後３時時点に比べて小幅安。７６円後半でじわりと水準を切り下げた。欧州株安がアジア株に連鎖、リスク回避のユーロ売りの流れが続き、ユーロ／円の下げがドル／円を圧迫した。

　欧州債務問題の再燃や短期金融市場の緊張をにらみ、ユーロ／ドルは１．４０ドルの下値の節目を割り込むとの見方が増えている。

　米国市場は休場だったものの、欧州市場からアジア市場へと株安が連鎖。一方で米１０年債利回りが１．９７６％を下回り、少なくとも６０年ぶりの水準に低下するなど、リスク回避の動きが続いた。海外市場からのユーロ／ドルの売りがアジア市場の早朝まで続き一時は１．４０５９ドルまで下落した。この裏側のドル買いがドル／円に波及し、ドルも早朝に一時７６．９６円まで上昇した。

　ただ、ユーロの１．４０５０ドル付近にはオプションに関連した買いが入っていたこともあり、その後、ユーロ／ドルは下げが一服した。一方、東京市場で円取引が厚みを増したこともあり、アジア株安を受けてユーロ／円はじりじりと売られた。１０８円台にはレンジトレードと割り切った逆張りの買いとストップロスが混在しているが、実需の押し目買いは目立たないという。「先安観が強いことから、トレンドに歯止めをかけるような買いは入りにくい」（大手銀行）との声が聞かれた。ドル／円にはユーロ／円からの円買いの影響が強まり、７６円後半でじわりと水準を切り下げた。

　ユーロには対ドル、対円とも下値の節目が迫っている。対ドルでは現在の取引レンジの下限とされる１．４０ドルが焦点。ユーロ／円は８月１１日につけた直近安値（１０８．０１円）を割り込むと、あとは東日本大震災後につけた１０６．５０円が視野に入ってくるという。

　ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏は「ユーロのレンジ下方修正の可能性が高くなっている。ドル売りの流れからユーロ／ドルが一番過大評価になっているが、円など対安全通貨から水準訂正がありそうだ。ユーロ／円は１０５─１０６円台があってもおかしくない」とみている。

　＜イタリア緊縮財政策が議会通過でも国債売り続くとの見方＞

　為替市場でのリスク回避の中心は、欧州債務問題を抱えるユーロ。当面の焦点は、欧州中銀（ＥＣＢ）の債券買い入れでも国債利回り上昇に歯止めがかからなくなっているイタリアだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日までの週の債券買い入れを１３３億０５００万ユーロに急拡大したが、イタリア国債利回りは上昇を続け、週明け５日にはイタリア国債１０年物利回りが一時５．５８％と約１カ月ぶりの水準に上昇した。

　ＳＭＢＣ日興証券の野地氏は、民間銀行がイタリア国債などを売り、ＥＣＢが拾う構図になっていると指摘する。

　「とりわけアジアなど海外の銀行にとって、イタリア国債は為替リスクを伴う場合もあり、売りたいところ。ドイツ国債と合わせ切りすればロスが出ないという事情もあり、売りが強まっている。ＥＣＢの買いでは利回りの上昇を止められなくなっている」（野地氏）という。

　イタリア議会は６日、緊縮財政措置に関する審議を始める。野地氏は、議会通過は可能とみているが、緊縮財政策の取りまとめ作業が紛糾し当初と内容が入れ替わっているため目標としていた４５５億ユーロの赤字削減の実現可能性が乏しくなっていると指摘、議会を通ったからといってイタリア国債売りは収まらないと予想している。

　＜一部欧州銀のドル調達コストが急上昇＞

　欧州ではソブリン問題と金融セクターの財務問題の間でのリスクのキャッチボールが続いており、短期金融市場では一部欧州銀のドル調達コストが急上昇している。

　３カ月物ユーロ／ドルのフォワード・レート（年率）は、ユーロ・ディスカウントの０．２２５３％と、同期間のユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）からドルＬＩＢＯＲを差し引いた１．１４５４％に比べ、９２ベーシスポイント（ｂｐ）ユーロ・ディスカウントの幅が狭くなっている。

　この差は、一部の欧州銀がユーロをドルに交換してドル資金を調達する際の上乗せ金利（欧州銀プレミアム）と見なすことができる。同上乗せ金利は１か月前の８月上旬に約３０ｂｐだったが、１カ月間に３倍に大幅拡大している。

　「プレミアムの急拡大のきっかけは、予想を下回る内容だった米雇用統計を受けて米国株が下落したこと。この日の米株市場がどう反応するかによって、欧州銀プレミアムの動向も左右されそうだ」（外銀）という。

　「一部欧州銀は株の先物を買い、ＬＩＢＯＲでファンディングして、在庫をレポで貸出するというオペレーションをしていたが、ここにきてファンディング・コストが大幅に上昇したため、ファンディングをやめ、株を売る方向になっている」という。

　＜Ｇ７は協調介入での合意はない見込み＞　

　今週末の日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、為替市場への協調的な介入について合意する可能性は低い見通し。Ｇ７当局筋が５日、明らかにした。

　同筋は、日本が円高問題を取り上げる可能性があるが、安全資産への逃避によりこのところドルが多くの主要通貨に対して上昇していることから、為替に関する協議はあまり厳しいものにはならないとの見方を示した。

　一方、安住淳財務相は６日の会見で「行き過ぎた円高に懸念を持っているということを話し、共有認識を持ってもらえるよう説得したい」と語った。

　市場では協調介入は難しいとの見方が多い一方、単独介入に対する警戒感は引き続き強い。とりわけ、多くの輸出企業にとって半期末の決算月である９月は、事業計画や収益見通しの中間見直しの節目にあたる。「７６円を割り込むようなら介入が入る」（国内銀行）とみる声が多い。

　先のＧ７当局筋によると、Ｇ７の終了後に声明の発表は予定されていないが、議長国のフランスが会見を行う可能性がある。

　（ロイターニュース　松平陽子）

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