日本国憲法って有名なの？

初めて派遣会社に仕事を紹介され「顔合わせ」をした。先方の印象も良くすぐに仕事が決まった。仕事の内容も「お留守番程度で」と言う事だった。長期派遣でお留守番どんな感じなのか不思議だった。仕事が始まりだし本当に「お留守番」だけだった。仕事中時々、さびしくなる事もあった。しかし、こんな美味しい仕事があるなんて最高でした。
　警視庁は個人情報流出について、「遺憾」「申し訳ない」と頭を下げたが、ネット上に流出した文書の削除は難しい。「今さら遅すぎる」「謝罪になっていない」。被害にあった在日イスラム系外国人らの怒りは収まらない。

　流出した資料には、捜査対象や協力者として、名前や住所、出入国記録が詳細に記されていた。飲食店を経営するアフリカ出身の３０代の男性は、店がテロリストの情報交換拠点になる可能性が指摘されていた。男性は「テロリストが集まる場所とされ、売り上げは半減した」と嘆く。

　男性は警視庁に対し、「誰に謝罪しているのか分からない。具体的に何をしてくれるのかも明確ではないし、命の危険も感じたのに、あまりにも不誠実」と怒りをあらわにした。

　警視庁が認めるまでに、資料を収録した書籍が出版される事態にもなった。５０代のイスラム系の男性は「ようやく警察の資料と認めたからには本の出版や情報が広がる心配がなくなると思うので、ほっとしている部分もある」と理解を示す。しかし、警視庁は「これまでと大きく対応が変わるわけではない」と具体的な対策については終始説明がないままだった。

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　国際テロ捜査資料がインターネット上に流出してから２カ月。警視庁は２４日、ようやく事実上の内部資料であることを認め、謝罪した。ただ資料については「蓋然性（がいぜんせい）が高い」、個人情報をさらされた人へは「遺憾」との言葉をそれぞれ使い、内部流出は認めないなど歯切れは悪かった。個人情報をさらされたイスラム系外国人らからは「あまりにも不誠実」と怒りの声もあがった。

　この日の会見は、捜査と調査の「中間報告」との意味合いで開かれた。警察当局が捜査中の事件について途中経過を報告することは極めて異例のことだ。質問が集中したのは資料が内部のものかという点と、個人情報がさらられた人への対応だった。

　警視庁警務部の桜沢健一参事官は、流出した資料の調査結果についてファイルの形式や名称、作成日時などが同一のものは存在しなかったと指摘。だが、情報の内容を分析した結果として、「警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれる」との表現を使い、事実上の内部資料であると認定した。

　警察職員という言葉を使用したことについて問われると、「掲出された情報が現段階では警視庁のものか警察庁のものかまだ特定に至っていない」と述べるにとどまった。

　また、警視庁公安部外事３課の情報管理が不適切で同課からの流出の可能性を否定できないとしながらも、「現段階では流出元や経緯はまだ分かっていない」と強調。内部流出については認めなかった。

　流出資料には警察関係者を除き１千人の個人情報が掲載されていた。これら個人情報がさらされた人への対応にも注目が集まった。

　警視庁が配布した資料には不安や迷惑を感じる人に対して、「遺憾であると言わねばならない」と記されていたが、桜沢参事官は「遺憾であり申し訳なく思います」と謝罪の言葉をあえて口にした。

　戸別訪問や防犯指導、重点警戒を進めており、桜沢参事官は「誠心誠意支援していきたい」と述べた。

　池田克彦警視総監は同日午後の年末合同記者会見の冒頭で、流出事件について触れたが、「遺憾」などを表明するにとどまり、踏み込んだ発言はなかった。

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　インターネット上に国際テロ関連の捜査資料が流出してから２カ月近く、警視庁はようやく「内部資料」と認めた。発表までこれほどの時間がかかった理由について、膨大な資料との突合などを挙げるが、職員の処分もない段階での突然の「中間報告」は違和感がぬぐえない。個人情報をさらされたイスラム系外国人の批判や本の出版など「外圧」で認めざるを得なくなったとの印象も否めず、警察内部からも判断ミスを指摘する声があがっている。

　警視庁は１０月末に流出を確認して以降、流出源の特定に着手。流出資料の多くは誰が見ても「警察の資料」だったが、当初から「警察の資料か否かは調査中」との立場をとった。

　背景には、外部協力者の情報などは存在すら認めないというインテリジェンス（情報活動）独特のルールがある。実際、流出した中には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する資料も含まれていた。

　このため、警察内部では「警察資料」という前提で調査が行われていたにもかかわらず、プロバイダーへの流出資料の削除要請や個人情報をさらされた人の保護など外部への対応はしばらくの間、ほぼ放置状態になった。

　その後、事態はやや沈静化したかにみえたが、１１月末に流出資料をそのまま掲載した本が出版されたことをきっかけに、警視庁の対応の遅さに批判が噴出。国家公安委員会は１２月９日に適切な対応を指示、警察庁幹部も対応の遅さに苦言を呈すようになったという。

　こうした状況を受け、警視庁は事態を収束させるために中間報告という形で資料を警察のものと認める方向で検討。今年最後の国家公安委員会が開かれる２４日に合わせて公表に踏み切ったとみられる。

　ただ、その内容は「警察職員が取り扱った蓋然性（がいぜんせい）が高い」と歯切れが悪く、この程度なら一部の資料の確認が取れた段階で公表できたとの見方が強い。

　結局、インテリジェンスを意識するあまり、資料の拡散防止など本来なすべき対応が後手に回ったといえる。ある警察幹部は「すぐには無理だったとしても、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が終わった直後など、資料の流出を認めて対策をとる機会はあった。危機感が薄かった感は否めない」と指摘。別の幹部も「流出そのものは論外としても、後の対応で判断ミスがあったといわれても仕方がない」と話した。

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