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　米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」が発売されて１４日で１カ月が経過した。４Ｓは独占的に販売していたソフトバンクモバイルに加えＫＤＤＩ（ａｕ）からも販売されたことで、シェア動向の変化も予想されたが、現時点ではソフトバンクの販売台数がａｕを大幅に上回っている。

　市場調査会社のＢＣＮによると、通信会社別の販売台数では１０月１７〜２３日こそＫＤＤＩが上回ったものの、それ以外の５週ではソフトバンクが過半数のシェアを獲得した。

　ソフトバンクは電波の悪さを指摘されることも多く、「解約の嵐が来るかと経営陣も懸念した」（孫正義社長）というが大きな落ち込みはなかった。ＫＤＤＩは、データ通信の定額料がソフトバンクよりも高い設定だったことも影響し、大幅なシェア獲得には至らなかった。ただアイフォーン販売により、昨年から流出が続いていた番号継続制（ＭＮＰ）での転出は止まり、大きく転入を伸ばし始めた。

　４Ｓは、発売から１０月末まではスマートフォン全体に占める販売台数構成比が過半数を占めており、１１月も４割を超える圧倒的な人気を維持。２社による発売でＮＴＴドコモだけがＭＮＰの転出など大きな影響を受けているが、１１月に次世代高速通信「ＬＴＥ」に対応した機種が投入されるため、巻き返しが注目されている。

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　■ｉＰｈｏｎｅ４Ｓのキャリア別販売台数構成比　　　　　　

　（週次推移、単位％）

　　　　　　　　ソフト

　　　　　　　　バンク　　ａｕ

〜１０月１０日　５１．７　４８．３

〜１０月１７日　４０．５　５９．５

〜１０月２４日　６６．９　３３．１

〜１０月３１日　６２．９　３７．１

〜１１月　７日　５７．１　４２．９

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの２０１１年９月中間連結決算が１４日、出そろった。日米の金利低下を背景に国債など債券運用が好調だったことなどから、５グループ合計の最終利益は前年同期比で２３．７％増の１兆５２０６億円となった。国内は厳しい状況が続く一方、各行とも、海外貸出などに活路を見いだそうと懸命。ただ、欧州債務問題の拡大など、先行きの視界は不透明だ。

　本業のもうけを示す実質業務純益と最終利益で前年同期を上回ったのはメガバンクでは三菱ＵＦＪだけだった。米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を普通株に転換した評価差益約２９００億円が増益要因だ。

　三井住友ＦＧは、国債運用などが引き続き好調だったが、子会社のプロミス向けの過払い金関連の引当金などが足かせとなった。みずほＦＧは、市場部門が高水準だった前年同期を下回ったほか、株式評価損で業績を押し下げた。ただ、各行とも国債売買の好調を背景に、通期では増益を予想している。

　海外向けを強化する各行だが、欧州債務問題の拡大が新興国も巻き込んだ景気減速につながりかねず、「慎重に案件を選んでいく」（三菱ＵＦＪ、永易克典社長）との声も聞かれた。

　また、みずほＦＧは、オリンパス向けの融資の債権区分を引き下げたことを明らかにした。

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　■企業ブランド名、信頼性アップ

　インターネット上の住所に当たる「ドメイン」の種類が大幅に増加することが国際会議で決まり、来年１月の申請受け付け開始を前に各国で新ドメインの準備が進んでいる。「．ｃａｎｏｎ（キヤノン）」など企業名や「．ｔｏｋｙｏ（東京）」など地名を含め合計で１０００件以上が申請される見込み。日本で申請・運用を手がけるＧＭＯドメインレジストリの大東洋克常務に今後の展望を聴いた。

　−−新ドメインの申請が近づいている

　「種類が増えるのはドメイン一番右側部分に当たる『トップレベルドメイン（ＴＬＤ）』のうち、『．ｊｐ』など国名ドメインを除く、『分野別ＴＬＤ（ｇＴＬＤ）』と呼ばれるもの。１〜４月に国際機関で申請を受け付けるが、申請数は当初見込みの５００件より多い１０００件以上に伸びそうだ」

　−−国内からの申請は

　「すでに『．ｈｉｔａｃｈｉ（日立製作所）』といった企業や『．ｏｓａｋａ（大阪）』など自治体関連が申請を表明しており、ほかにも数十社が検討しているところだ。ＧＭＯとしても『．ｓｈｏｐ』を申請する」

　−−ｇＴＬＤのメリットは

　「地域名のｇＴＬＤでは地域に根ざした活動につながる。例えば東京であれば、五輪誘致などの活動や、産業の活性化も図れる。企業の場合は、ドメイン名をブランド名にすることで価値向上やマーケティング活動に使える」

　−−ドメイン名の今後は

　「現在は検索する際に検索サイトなどを使用する例がほとんどだが、ドメインが拡充されていくと、アドレスバーに直接ブランド名や地名を入力して検索する例が増える。するとドメインの価値も高まる」

　−−申請に向けた取り組みは「申請には１８万５０００ドル（約１４３０万円）に年間契約で２．５万ドルがかかり、データベースの運用も含めるとコストは高い。ただ、企業にとってもブランド名のドメインを持つことはウェブサイトの信頼性を高めるのにもつながる。促進に務めたい」（森川潤）